2024年1月26日に開催された中央社会保険医療協議会総会（第581回）の資料において、2024年度の診療報酬改訂に向けた個別定項目（その１）について（いわゆる短冊）が公開されていました。
地域支援体制加算の要件変更、糖尿病や心不全患者に対する調剤後薬剤管理指導料、長期収載品の保険給付の在り方の見直し、在宅薬学総合体制加算への移行および在宅移行初期管理料の新設、薬剤総合評価調整加算（カンファなしの一方でマニュアル整備）など、目を引いた論点がいくつかありました。特に地域支援体制加算では、OTC医薬品の販売対応の強化が明確となっています。
要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していること。なお、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売の際には、購入される要指導医薬品及び一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。 また、要指導医薬品等は単に最低限の品目を有していればいいものではなく、購入を希望して来局する者が症状等に応じて必要な医薬品が選択できるよう、様々な種類の医薬品を取り扱うべきであり、健康サポート薬局の届出要件とされている 48 薬効群の品目を取り扱うこと。薬効群については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書検索システムに記載されているものであること。
OTC医薬品は、単に販売していれば良いというわけではく、48薬効群を取りそろえる必要があります。これまでOTC医薬品に注力してこなかった薬局では、棚卸在庫の増加と、それに伴う資本コストの発生、加えて評価損のリスクが軽視できないかもしれません。
せっかく在庫するのであれば、引き受けるコストを上回る収益を生み出したいものです。この記事では、OTC医薬品に対する消費者の選好と、購買意欲に影響する要因を考察します。
