企業の従業員に対する健康管理を、経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを「健康経営」と呼びます（経済産業省）。健康経営はという言葉は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標となっており、同会では以下のように解説しています（特定非営利活動法人 健康経営研究会）。
健康経営とは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との 基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。 今後は、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。
経済産業省は、健康経営を日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとして掲げており、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っています。
また、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境整備を目的としています。
このように、企業が従業員に対して健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。この記事では健康経営がもたらす従業員の健康状態への影響、企業業績や株価に与える影響を最新の文献に基づいてレビューします。
